顧問税理士がいても顧問弁護士はいない中小企業が多いようです。

“弁護士は高いし裁判になるまで必要ない”とお考えでしょうか？

「未収の売掛金を回収したい」

「従業員を解雇したら撤回を求められた」

「資金繰りがショートしたがどうしたらいいか」

このような段階になってはじめて弁護士にご相談なさる事業者も多いのですが、「もっと早く相談されていれば裁判にならずに済んだのに」「出費も少なくて済んだのに」と思う事案も少なくありません。まして新聞・テレビで報道されるような事件に発展したら、企業としては大きなダメージでしょう。
普段から経営相談できる弁護士がいれば、危機に陥る前に法的対応をとることができます。
顧問料は、企業規模に応じて月額2万円（税込2万2,000円）～5万円（税込5万5,000円）です。まずはご相談下さい。