自分の権利について詳しく教えてもらえる

逮捕・勾留された場合でも、被疑者には様々な権利（黙秘権、調書訂正申立権、署名拒否権など）が認められています。
しかし、警察がこれらの権利を詳しく教えてくれるとは限りません。
被疑者は、自分に認められている権利を知らないため、警察に言われるまま、応じる必要のないことに応じてしまうおそれがあります。この場合、あとで取り返しのつかないことになりかねません。
弁護人がいれば、自分の権利について詳しく教えてもらえますので、警察の取調べに対しても、自信を持って対処することができます。

立会人なしに接見できる

逮捕・勾留されると、外部の人との面会は、時間の制限があるうえ、係員の立会いの下でしかできません。
また、外部の人と一切会うことができない場合もあります（接見等禁止）。
このような場合であっても、弁護人は、被疑者と立会人なくして面会することが認められています（接見交通権）から、取り調べの状況などについて安心して相談することができます。そして、被疑者の様子を家族などに伝えたりすることもできます。

被害者と示談交渉ができる

被害者がいる事件の場合、被害者と示談して不起訴処分で終わったり、起訴されても量刑を軽くできることがありますが、勾留されている被疑者は自分で被害者と交渉することはできません。ご家族が代わりにすることも考えられますが、被害者との連絡をどうするのか、どのような段取りで交渉を進めていくのかなどの問題があり、現実には難しいでしょう。
弁護人がいれば、被疑者の代わりに、示談交渉をすすめます。

保釈などの手続ができる

逮捕・勾留された人にとって、身体拘束を解いてほしいというのが一番の望みでしょう。身体拘束を解く手続として、起訴前は、準抗告、勾留取消、勾留執行停止、起訴後は、保釈という制度があります。
弁護人がいれば、身体拘束を解くための手続をとることができます。